リファーラル採用（社員紹介制度）における従業員へのインセンティブ（手当）の重要性
リファーラル採用（社員紹介制度）における従業員へのインセンティブ（手当）は、多くの企業が導入を検討する重要な要素です。
一般的な相場、支給タイミング、法律上の注意点についてまとめました。
Contents
1. 従業員に支払う手当（報奨金）の相場
職種や採用の難易度によって異なりますが、一般的な目安は以下の通りです。
| 対象者の区分 | 相場の目安 | 備考 |
| 正社員（一般職） | 10万円 〜 30万円 | 最も一般的な価格帯です。 |
| 正社員（専門職・エンジニア） | 30万円 〜 100万円 | 採用難易度が高い場合に高額設定されます。 |
| アルバイト・パート | 1万円 〜 3万円 | 紹介の心理的ハードルを下げるため低めに設定。 |
| 役職者・管理職 | 50万円 〜 | 企業のコアメンバー採用の場合。 |
2. 支給の方法とタイミング
「紹介してすぐ」に全額支払うケースは少なく、ミスマッチ防止と定着確認のために段階を分けるのが一般的です。
- 分割支給の例:
- 入社時に 50%
- 試用期間終了（または入社3ヶ月）後に残り 50%
- 支給の条件:
- 「入社後◯ヶ月以上在籍していること」
- 「紹介した従業員自身が在籍していること」
- などの条件を設けることが多いです。
3. 法律・税務上の注意点（重要）
リファーラル採用の手当を運用する際には、以下の法的リスクに注意が必要です。
職業安定法（第40条）
- 対策: 賃金（賃金規程や就業規則に基づく手当）として支給し、あくまで「社員の協力に対する謝礼」という位置づけを明確にします。
社会保険・所得税の扱い
- 社会保険料: 原則として「賃金」扱いになるため、社会保険料の算定基礎に含まれます。
- 所得税: 「給与所得」として源泉徴収の対象となります。
有料職業紹介との違いと注意点
不公平感をなくし、法的な根拠を持たせるために、注意しなければならない点があります。
「報酬」として高額すぎる金額を支払うと、会社が「有料職業紹介」を無許可で行っているとみなされるリスクがあります。
株式会社主体的なキャリア形成では、リファーラル採用について随時ご説明を行っております。
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4. 成功させるためのポイント
単に「お金を払う」だけでは、紹介数は増えにくい傾向にあります。
- 少額ギフトの活用: 採用に至らなくても「面接設定」の段階で数千円のギフトカードを贈るなど、心理的ハードルを下げる工夫。
- 周知の徹底: 定期的に社内チャットや会議で「今、このポジションを募集中です」とリマインドする。
- 不採用時のフォロー: 紹介された人が不採用になった場合、紹介した従業員のメンツを潰さないような配慮が必要です。
